アメリカのテック系サイト、Ars Technicaでこんな記事が出ている。
Protect IP Actとは、アメリカ政府が進めている、ISP、検索エンジン、その他全てのディレクトリに対して、
著作権侵害サイトへのリンクをブロックするよう法的な要請を可能にする法案です。
詳しくは、以前書いたエントリーを読んでください。
ネットの革新を殺すProtect IP法案と先鋭化するハリウッドVSシリコンバレー
主にかかる費用は、スタッフの人件費。司法省は、この新法案の下でを責任ある捜査を遂行するために新たに22人のスペシャルエージェントと26人
のサポートスタッフを雇う必要があるということらしい。(以下引用)
さらに同記事は、この概算は、民間企業にかかる負担を計算していないと指摘。アメリカでは法律によって、民間企業にかかる費用も1億4千2百万ドル以上になる場合、
負担の概算を公表しないといけない決まりになってるんですが、司法省と著作権保持者がどれだけこの権限を行使するかは不確定なので、計算できない、と云ってます。(以下引用)
これほどの規模のインターネットの規制するスキームは過去に例がないという。民間企業が検索エンジン、ISP、クレジットカード会社がかぶる費用の予測はかなり難しいだろう、とのこと。(以下引用)
果たしてこれだけのコストをかけてまで、海賊版規制をする必要はあるのかどしょうかね。これだけの大掛かりなネット規制をかけて、既存のメディア産業を守る価値はいかばかりなんでしょう。
海賊版被害によって出た損失の計算は、かなり計算の難しいところで、けっこう恣意的な可能性が高いものです。単純に違法にダウンロードされた数=損失分とは
云えないので。有料ならそもそも見ないよ、聞かないよって人もいっぱいいるわけで。
逆に一本のダウンロードから複製して路上でDVD売ってる人もいますので、そんなのはどれだけの規模なのか計算不能に近いです。
アメリカのネット産業と映像産業のせめぎ合いはまだまだ続きそうです。