昨日、映像業界、IT業界を駆け巡ったこの話題。
日本のHuluに関するお知らせ
このたび、ここまで成長した日本をストラテジックバイヤーに売却することが最善の選択という結論になりました。ついては日本のHuluを日本テレビ放送網株式会社（以下：日本テレビ）に譲渡することを発表いたします。事業譲渡後、日本テレビは日本のHuluの日々のマネジメントやビジネスの責任を担うことになります。
映像コンテンツのSVODサービスとして鳴り物入りでやって来たHuluですが、ここにきて日本事業は完全譲渡。今後は日本テレビさんがHuluジャパンについては運営していくことになります。
Huluは本国アメリカにおいては有料会員が500万人ほどと言われており、オンデマンド市場においてはライバルであるNetflixに次ぐ２番目の企業ではありますが、１位との差がかなりついております。日本においては会員数は公表されていませんが、あんまり多くないんでない？という噂は内々では飛び交っていたりします。
ハフィントンポストで西田宗千佳氏が数十万ユーザーくらいでは？との話をされております。
日テレがHuluを買う理由 Huluが日本事業を売る理由
Huluの会員数は未公表ですが、それらよりかなり少なく、数十万契約以下とみられています。会員獲得原資の多い通信キャリア系に対して、今後の成長の絵が描けない、とされても不思議はないでしょうね。
日本市場は、昨今映画などでも邦画が強く、またテレビアニメがさらに増えてきている状況で、非常に特殊な環境になりつつあります。外資のHuluには米国ドラマというキラーコンテンツがあり、大変面白いですが、これを愛好する層は日本で限られているのが実情。TBSと包括契約を結んだり、テレ東のドラマ、NHK、フジテレビの映画作品など、国内コンテンツの拡充の努力はしてきていますが、アニメなどはあまりラインナップが揃わず、それなりに粒が揃っているが決定打に欠けるという印象はありました。
今回日テレがHulu事業を継承することになり、日テレさんの持つコンテンツがここに加わることになるのは間違いありません。
Hulu、日本のビジネスを日本テレビに売却 – AV Watch
Huluでは、TBSやテレビ東京などの番組も配信しているが、運営母体が変わっても従来通りに配信を継続。「それらの番組に新たに日本テレビの番組が加わるというイメージ(フールージャパン広報)」とのこと。
そして現在配信中の他局のコンテンツがすぐに引き上げられてしまうこともなさそうです。
しかし、今後はどうなるのか。今回の譲渡を受けてもなお、他局がコンテンツを順調に提供してくれるとは全く限りません。無視できないほどに莫大なユーザーを抱えているなら、わかりますが現状そういうわけでもなさそう。
さらには日テレ傘下の企業に自社作品の視聴データを占有されるという懸念もどうもあるようです。
TBSメディア総研の氏家夏彦氏は以下のように記しています。
日テレがHuluを買収！その影響とリスクは・・・ | あやとりブログ
確かに、Huluの市場規模は魅力です。特にTBSは自社サイトでの番組配信は行わず、他の動画配信サイトに売るという、卸売りスタイルをとっています。つまり、どこでもいいから、売り場面積が広い方がいいという考え方です。この考え方のままいくなら、たとえ他局のサイトであろうが番組が売れればいいということになり、番組提供は続けるでしょう。
しかし、よく考えてみると、日テレのプラットフォームで番組を配信した場合、それを視聴するユーザーのログデータは全て日テレのものとなってしまいます。
ユーザーのログデータは、どんなユーザーが、どの番組を見たのか、どこで見るのを止めたのか、どんなキーワードで検索したのかなど、マーケティング上、非常に価値のある、いわゆるビッグデータです。このデータを、Twitterなどのデータとクロス解析すると、様々な情報がわかります。つまりTBSのドラマの強みも弱みも全て日テレに握られてしまうことになるのです。
Huluの視聴データをマーケティングに活用するかどうかはわかりませんが、こうした懸念自体が他局のコンテンツ提供の足を鈍らせることは十分に考えられますね。
さて、Hulu本体は日本事業をシステム普及させて売り抜け、ということでこれでいいんでしょうが、日テレさんがこれをどう活用していくのか興味深いところです。日本のSVOD市場で最も会員数の多いサービスはドコモのdビデオ（450万人）ですが、携帯電話契約の際の端末割引の条件としての契約させてる感が非常に強くて、そろそろ消費者庁に刺されてもおかしくないんじゃないかとも思うわけですが、そういうサービスがトップというあまり好ましくない状況です。
まだ市場として全然成熟してないというか、立ち上がってないわけですね。ドコモはdビデオにBee TVにNOTTVと何個映像サービスあるんだ。。。（なんか全部加入させられた気がする。すぐ解約したけど。。。）ていうかアクティブユーザー数どれくらいなんでしょうね。
コンテンツ配信のプラットフォームとして定額使い放題のサービスがポテンシャルがあるはずです。ユーザーに利便性があり、事業者は安定した収入が見込めるものです。優れたコンテンツを作り続けるにはきちんとした収益モデルがないといけないわけですが、テレビがまだ元気のあるうちに次の種を撒こうという姿勢があることは良いことだと思いますので、ぜひとも変な抱き合わせ商法じゃなく、正攻法で頑張ってほしいなと思ってます。
コンテンツがちゃんと揃うかどうかにかかっているかな、やはり。その意味でも他局とのつき合い方は重要ですね。ファミコン本体もソフトも作って、かつ他社のソフトも使える任天堂モデルみたいな感じで上手くいけばいいんですが。
【追記】
こういう記事が出てますね。
Huluの日本事業買収、主力ドラマのネット無料配信…… ネット動画市場に新旋風を巻き起こす日本テレビの戦略【Social Media Week TOKYO 2014】 （2/3）：MarkeZine（マーケジン）
ゆくゆくは米国型のSVOT、その先には無料広告型のADVOTの時代が必ずきます。SVOTとADVOTのモデルををうまく組み合わせて事業をつくっていく時代がくると思います。
米国本国のHuluは、まさにの無料で広告つきのAVODと有料で広告なしでコンテンツ視聴制限なしのSVOD（Hulu Plus）の２つのプランを用意しています。これと同じ戦略を日テレさんが取るということかもしれませんね。
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