BrancにJFP（一般社団法人Japanese Film Project）が発表した、「日本映画業界における労働実態調査2022- 2023」について書きました。
JFPが日本映画の労働実態調査結果を発表。ジェンダーバランスの偏り、長時間労働の常態化などが浮き彫りに | Branc（ブラン）-Brand New Creativity-
日本の実写映画の労働実態は、きちんと統計調査が出るのは、僕の記憶では始めてのような気がします。日本のアニメはJAniCAが定期的にやっていたのですけど。改善の第一歩は正確な実態調査ですから、これは非常に大きな一歩だと思います。
たんにアンケートや統計の結果発表にとどまらず、弁護士や臨床心理学者、社会学者といった専門家の分析もあって非常に充実したレポートです。映画産業に興味のある方は是非ご一読ください。
以下、原稿作成時のメモと構成案。
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３月10日取材内容
JFP：こんどうかなこさん
労働実態調査の分析結果の発表。
日本映画業界における労働実態調査、概要
有効回答者数；685名。過去に一度でも映画産業で働いたことのある人を対象
俳優もいる。
専門の有識者に分析してもらうという手法・臨床心理士、社会学者、弁護士など。
調査目的と背景
実態を把握、声を可視化、改善に向けた提言、意見を述べる回路を作る
性別欄について。数値をはかることが必要な段階だと考えている。結果として男性中心社会を推進してしまうことを防ぐため
マイノリティはさらに相談しにくいと考えられる。そうした状況も忘れてはならない。
どういう人が回答したか。
回答者の偏り、女性40歳以上と女性就業経験10年以上の少なさ、男性はその逆の結果に
一定の方よりはある程度しかたない、こういう偏りがあるという結果。
性暴力・ハラスメント
自由記述欄は個人が特定できないように抜粋
上司が見ていたが笑って何もしなかった、相談したが対応してもらえなかった
ハラスメントは多すぎて書けない、
学校での被害もあった
明らかに違法行為が多い
被害者が個人で声をあげることは難しい。防止について学ぶ機会を業界全体で設ける工夫が必要、学校も含む。
弁護士を入れてもそれらの請求が難しい現実、
性的シーンの要求、俳優から。本来は契約違反にあたる。法的な分析。しかし契約書がないことで色々難しい。
枕営業・個人事業主のハラスメント被害への規制や保護を規定した立法が必要、
個人事業主に対するパワハラの防止、救済を定めた法律の立法が必要
映画制作適正化機構について。（映適）
これに賛同する理由
映適の認知が進んでないから、良いか悪いかいえない。施行予定は4月
JFP調査で、女性の少なさ、高齢化が明らかに、若いスタッフと女性の声が反映されているか。
女性比率１４，５８％全協会で
日本映画監督協会にはほとんどいない。
職能団体が存在しない、俳優、助監督、制作の声が反映されていない。
そういう反映されてない人の声が今回のアンケート調査に多い。
労働時間について
映適には13時間のルールが記載。
ルールが必要ないと言ってる人はほぼいない。
賃金について
少ないとの回答が多い。妥当な賃金水準を定めていくことが今後の課題
ユニオンについて
この記述が多いのは珍しい、こういうアンケートの場合。
フリーランスに団体交渉権がない。法律上、認められづらい。立法の観点からフリーランスのユニオンが法的に認められる必要
人材育成や業界の未来について
不安視するコメントがたくさんあった。若い人が入ってこないのではなど。
低賃金やパワハラを目の当たりにして諦めてしまう。
映画製作中に起きたトラブルをすぐに対処してくれる窓口を求める声、映画完成まで対処されず、そのまま泣き寝入りさせられるケースが多いため
性暴力・ハラスメントについて
女性は自分の被害や親しい友人の具体的な記述が多い。
男性は、傍観者としても語られていた
プロデューサーは監督と同様にセクハラする存在、相談しても助けてくれなかったという存在として記述
40台男性は、昔と今を比較するような記述が見られる。
優秀だから、有名だからということで処分されないケース、
今後求められる調査
今後も様々な調査を求める声が多数
まずは、すでに存在する相談窓口や公的機関を活用してほしい
海外調査、文化創造産業の法規制編
劣悪な労働環境をどう解決すればいいか。予算の問題になる。
諸外国はどう対処しているか
多国籍ストリーミング事業者に財政的貢献を求める法案、いわゆるNetflix法案が存在。
欧州のかなりの国が採用している。
民間企業が映画業界のために自ら利益を差し出すことは考えにくい、欧州には法規制があるから従うしかないという状態。法規制がないと進まないのでは。
坪井さんの話し。ユネスコ「文化的表現の多様性の保護及び促進関する条約（文化多様性条約）の効力
多国籍ストリーミングサービス事業者の財政的な貢献を義務付ける法律に影響している。
152カ国が批准している。中国と韓国も批准している。
批准すると、定期的な調査を提出する必要がある4年に1回。
これに批准できれば、もっときちんと調査もできるようになる
批准してこなかった理由は
日本はこの条約に賛成だった。様子を見ようとして現在に至る。自国の保護主義になるのではと言われている。自国だけは保護する、自由貿易主義を引っ張るのではという懸念。
労働組合がなかなかない理由
14日にオンラインシンポジウム 20時から21時30分
構成3月12日
調査結果を発表、JFPが
JFPは～の組織。今回の調査主旨、目的
調査方法、やり方
ハラスメント、性暴力、賃金の低さについての多くの意見
業界の未来を憂う声
映画制作適正化機構の認知が低いが、来月から施行
具体作、グローバルストリーミングへの課税、ユネスコへの批准
労働組合がない職能、俳優などからの回答が多い
何かコメント、メンバーか弁護士・専門家の
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メモ終わり。こういう記事を積極的に書いていきたいです。労働現場の改善はなによりも作品の質を上げますし、業界全体が持続可能なものとするためにも必須です。JFPのような組織が立ち上がったことは非常に重要だと思います。
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