米国のドナルド・トランプ大統領は9日、政府が中国系企業バイトダンス（ByteDance）傘下のソーシャルメディア「TikTok」の売却をめぐり、4つの異なるグループと交渉を進めていることを明らかにした。トランプ氏は「どの選択肢も良いものだ」と述べ、今後の展開に含みを持たせた。
TikTokの処遇は今年1月19日以降、不透明な状況が続いている。米議会は国家安全保障上の懸念から、バイトダンスに対しTikTokを売却するか、米国でのサービス提供を禁止することを求める法案を可決した。この法律は昨年4月に当時のバイデン大統領が署名し成立したが、バイデン氏は任期中に施行を見送った。トランプ氏は1月20日の就任後、75日間の執行猶予を定める大統領令に署名し、4月5日までの売却交渉期限を設けた。
トランプ氏は9日、大統領専用機エアフォースワン内で記者団の取材に応じ、「4つのグループと交渉しており、多くの人々が関心を示している」と発言した。また、「取引がまとまるか」との質問に対し、「可能性はある」と答えた。
トランプ大統領は、その4つのグループの詳細を明かしていないが、TikTokの売却にはこれまでも複数の企業や投資家が関心を示している。元ロサンゼルス・ドジャースのオーナー、フランク・マコート氏や投資家のケビン・オレアリー氏が共同で正式な買収提案を提出したほか、米掲示板サイト「Reddit」の共同創業者であるアレクシス・オハニアン氏も入札に参加を表明している。また、企業向け求人プラットフォーム「employer.com」の創業者ジェシー・ティンズリー氏率いる投資家グループも1月に買収提案を行った。
さらに、トランプ氏はオラクル創業者のラリー・エリソン氏を買収候補に挙げたことがあるほか、盟友であるテスラCEOのイーロン・マスク氏の買収についても否定的な立場を取っていない。一方で、中国政府がTikTokの売却にどのような対応を取るかも注目されている。トランプ氏は「中国が取引を承認することを願っているが、彼らも重要な役割を果たすことになるだろう」と述べた。
今後の交渉の行方次第では、米国におけるTikTokの存続が決まることになる。トランプ政権が期限までに合意に至るか、さらなる猶予を設けるのか、引き続き注視される。
