米国の業界団体「サービス産業連合（Coalition of Services Industries）」が、韓国の映画館に一定日数の国内映画上映を義務付ける「スクリーンクオータ制」の緩和または撤廃を求め、米通商代表部（USTR）に意見書を提出したことが明らかになった。提出は先週行われ、USTRによる不公正貿易慣行および非互恵的な貿易制度の評価・特定の一環とされる。
USTRは、4月2日に導入予定の「相互的関税制度」に向け、韓国の制度を評価対象として検討しているとみられる。
同連合は意見書の中で「2006年、韓米自由貿易協定（KORUS FTA）交渉に先立ち、韓国政府はスクリーンクオータの上映義務日数を年間146日から73日に削減することに合意した」と指摘。そのうえで、「韓国の文化産業が著しく発展し、映画やドラマが国際的に成功を収めている今こそ、消費者の選択を信頼し、スクリーンクオータをさらに縮小または撤廃すべき時である」と主張した。
韓国映画・ドラマは近年、国際的な評価を高めている。ポン・ジュノ監督の『パラサイト 半地下の家族』は2020年にアカデミー賞で作品賞を含む4部門を受賞し、Netflixの韓国オリジナルシリーズ『イカゲーム』も世界的なヒットを記録した。
一方で、韓国の映画業界は新型コロナウイルスによる打撃から完全には回復しておらず、自宅でのデジタル配信を利用する視聴者が増加している。こうした状況も、制度の見直しを後押しする要素とされる。
スクリーンクオータ制は、大作のハリウッド映画から韓国映画を保護する目的で数十年前に導入された。現在の73日という上映義務は2006年に設定されたもので、それ以前は146日であった。
加えて同連合は、韓国が米国からの輸入品に適用する「デ・ミニミス（少額通関免除）」基準が限定的であることにも懸念を示した。意見書では「韓国は200ドルの基準を米国からの輸入にのみ適用しており、最恵国待遇原則に基づいた全世界への適用を行っていない」と批判。「この制限により、迅速な通関を可能にする本来の制度の利点が損なわれている」として、制度運用の見直しを求めた。
今回の意見提出は、トランプ米政権が各国に対して関税および非関税障壁、為替政策、不公正貿易慣行などを加味し、国別にカスタマイズされた「相互的関税」の導入を予定しているタイミングと重なる。韓国との貿易関係も、今後の焦点となりそうだ。
ソース：U.S. industry group asks USTR to help reduce or eliminate S. Korea’s ‘screen quota’ system