国際的なニュース利用の実態を明らかにする「ロイター・デジタルニュースリポート2024」が公表された。今回の報告では、ソーシャルメディアを中心とするデジタル環境の変化が、ニュースとの接触や信頼、そして情報共有の在り方にどのような影響を与えているのかが焦点となった。日本における「ニュースとの距離感」の際立ちが、世界の中で一層鮮明となった。
「ニュースは自然に入ってくる」日本特有の傾向
調査によれば、日本では「ニュースをまったく見ない」と回答した人が16％にのぼり、調査対象47か国中で最も高かった。その理由として、「ニュースは自然に目に入る」と答えた人が41％と、世界平均（26％）を大きく上回っている。これは、自ら能動的に情報を探しに行かないという、日本人の情報接触態度を反映している。
一方で、ソーシャルメディアを通じたニュースの共有や議論への参加も極めて少なく、「いずれにも当てはまらない」と答えた人は53％に達し、世界平均（23％）を大きく引き離している。
若者はTikTok、高齢者はアグリゲーター 世代で異なるニュース経路
ニュースへの接触経路をみると、日本では「Yahoo!ニュース」などのアグリゲーターを利用する割合が36％と最も多かった。特に25～54歳でその傾向が強く、韓国（25％）を上回って世界最多となった。一方、18～24歳の若年層ではTikTokやInstagramなどのソーシャルメディアの存在感が増しており、情報の取得方法は世代によって大きく異なっている。
動画コンテンツでは、世界的にショート動画の視聴が主流となっているが、日本での視聴率は39％にとどまり、ケニア（94％）やタイ（87％）などとは対照的な状況である。
情報源は「有名人」や「一般人」 報道機関の影響力は相対的に低下
ソーシャルメディア上で人々が注目するニュースの情報源も、国によって大きく異なる。世界的にはTikTokやInstagramでは「有名人」が最も注目されており、日本でもYouTube（47％）やX（46％）で同様の傾向がみられた。また、Xでは「一般人」が53％と最も多く、「主要な報道機関」を上回った。
このような動向は、政治的議論や選挙活動にも影響を及ぼしており、2024年の東京都知事選や兵庫県知事選では、SNSを駆使した候補者が注目を集めた。報道機関の情報発信が、信頼性や影響力の面でインフルエンサーに押されつつある現実が浮き彫りとなっている。
