米国最大の映画館チェーンを展開するAMCエンターテインメントの最高経営責任者（CEO）、アダム・アーロン氏は、現在開催中のCinemaCon（シネマコン）において、劇場公開作品に対する45日間の独占公開期間（ウィンドウ）を復活させるべきだという意見に、主要6大スタジオのうち3社がすでに同意していることを明らかにした。
「6大スタジオのうち少なくとも3社が、45日間のウィンドウを戻す必要があるという点で完全に同意している。これは良いスタートである」とアーロン氏は語った。
現在はディズニー以外は公開から18日から36日でストリーミング解放
同氏によれば、現在ディズニーを除くスタジオ各社では公開から18日から36日程度で配信へ移行しており、ディズニーのみが60日間の劇場ウィンドウを維持しているという。「ディズニーはそれで成功しているし、それは素晴らしいことだ」としながらも、「映画館業界全体として、45日間のウィンドウを遵守していないことで大きな収益を逃している」と警鐘を鳴らした。
AMCは現在、すべての主要スタジオとこの問題について対話を進めており、「まだ全スタジオと話を終えたわけではないが、業界全体でこの状況を正す必要がある。最低でも45日間のウィンドウに戻すべきであり、その上でそれ以上にすべきかを議論すればよい。しかし、25日間や28日間、32日間では、映画館から観客を奪うことになる」と述べている。
同氏はどの3社が同意しているのかについては明言を避けたが、「まだ“ノー”と言ったスタジオはない。現時点では3社が“イエス”を示しており、今後さらに増えると考えている」と話している。なお、この3社にはAmazon MGMスタジオやAppleスタジオといった新興スタジオは含まれておらず、従来から存在する「レガシースタジオ」であるとのことだ。
他の映画館チェーンからもウィンドウが短すぎるとの声も
CinemaConでは、他の業界幹部からも同様の声が上がっている。たとえば、シネマ・ユナイテッドのマイケル・オリアリーCEOは「短すぎるウィンドウでは映画が成功しない」と述べ、Regalシネワールドのエドゥアルド・アクーニャCEOも「業界はようやく45日間ウィンドウに向けて再び動き出すことができる段階に来た」と語った。
一方で、すべてのスタジオが足並みを揃えているわけではない。ユニバーサルのピーター・レビンソーン氏は「すべての映画を観客が劇場で観るわけではなく、ウィンドウは利益最大化と消費者の動向に応じて調整すべきだ」としており、説得が難航する可能性も示唆された。
短縮されたウィンドウ制度は新型コロナウイルスのパンデミック時に導入されたものであるが、アーロン氏は「それは実験であり、失敗だった。ハリウッドは人々を家に留めてしまっている」とし、データ上でも短いウィンドウでは観客の一定数が劇場に足を運ばず、テレビや配信を待つ傾向が強いことが示されているという。
「ウィンドウは45日間か、60日間か、あるいは74日間かという議論はあるだろう。しかし、25日間、28日間、32日間では話にならない。観客を奪うことになってしまう」と同氏は繰り返し強調した。
最後にアーロン氏は、「ハリウッドが今後も大作映画を劇場で公開し続けたいのであれば、そのためのエコシステムを維持する必要がある。劇場業界に十分な収益が流れなければ、その存続は危うくなる」と述べ、スタジオ側に業界全体の共存共栄を訴えた。
ソース：AMC Entertainment CEO: 3 of 6 Major Studios Agree 45-Day Window Needed