米国との貿易摩擦が激化する中、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、動画配信プラットフォームに対するローカルコンテンツ義務化政策を引き続き推進する方針を強調したとVarietyが報じている。
「我々は、オーストラリアの物語がオーストラリアの画面に映り続けるよう、ストリーミングサービスにおけるローカルコンテンツの提供を強く支持する」とアルバニージー首相は3月下旬、明言した。
この発言は、米国通商代表部（USTR）が発表した2025年版「外国貿易障壁報告書」において、オーストラリアが名指しで批判された直後のものである。同報告書では、オーストラリアの国家文化政策と、それに基づくストリーミングサービスへの豪州コンテンツ配信義務化の方針を問題視し、「FTA（自由貿易協定）上の義務を履行するよう、引き続き注視する」と米政府が警告を発している。
こうした動きは、米国のドナルド・トランプ大統領が各国に対する新たな関税措置を発表し、「解放の日」と称したタイミングとも重なっている。トランプ政権は、豪州からの輸出品に10%の関税を課す方針を打ち出しており、アルバニージー首相はこれを「まったく不当であり、友好国のとるべき行為ではない」と厳しく批判した。
米国の圧力にもかかわらず、アルバニージー政権はローカルコンテンツの義務化に向けた姿勢を崩していない。当初は2024年7月1日からの実施を予定していたが、現在は導入時期を延期している。一方で、政策自体への取り組み姿勢は堅持しており、国内のクリエイターや業界関係者からは一定の評価を受けている。
オーストラリアの映像業界団体「スクリーン・プロデューサーズ・オーストラリア（SPA）」のマシュー・ディーナーCEOは、「ルール導入の遅れにより、自国の物語を画面で見つけることがますます困難になっている」と懸念を示す一方、首相の発言には歓迎の意を示した。「米国からの強い圧力、特にモーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）による働きかけがある中で、このように断固とした立場を取ったことは大きい」とし、「数百にのぼる映像制作企業と、そこに関わる何千人もの従業員にとって大きな安心材料である」と語った。
さらに、メディア・エンターテインメント・アンド・アーツ・アライアンス（MEAA）のエリン・メイドレーCEOは、ストリーミングプラットフォームに対して「豪州国内から得た収益の20%をローカルコンテンツ制作に再投資する」ことを義務付けるよう、次期連邦政府に求めている。
一方、米国の報告書では、ニュースメディアとの間で適正な対価交渉を義務付ける「メディア・バーゲニング・コード」についても取り上げられている。オーストラリア政府は2024年12月、この制度をさらに強化し、商業契約の未締結や更新拒否を行ったプラットフォームに対して金銭的罰則を導入する方針を発表している。
米豪両国が互いの立場を固める中、アルバニージー首相の発言は、オーストラリアの文化産業を守るという国家的決意を明確に示すものとなった。米国との貿易関係は今後、さらに不透明感を増す可能性がある。
