TikTok買収にOnlyFans創業者も参戦！Amazon、オラクル、ブラックロックも – 最終期限迫る

hotaka-sugimoto 2025年4月3日

米国政府がTikTokの中国企業による支配を問題視し、売却か禁止かの最終期限を迎える中、新たな買収希望者が次々と名乗りを上げている。

関係者によれば、性的コンテンツで知られるSNS「OnlyFans」の創業者ティム・ストークリー氏が、TikTokの買収に関心を示していることが判明したとVarietyが報じている。ストークリー氏は2016年にOnlyFansを立ち上げた後、2021年に同社を退任。現在は新たに立ち上げたSNSスタートアップ「Zoop」の共同創業者として活動している。

このZoopは、「クリエイターとそのコミュニティの双方に報酬をもたらす」ことをコンセプトに掲げており、暗号資産ネットワーク「Hedera」を運営するHbar財団と共同でTikTokの買収案を提出したと、ロイター通信が報じた。買収額や詳細な出資構成については明らかにされていない。

創業者はTikTokをクリエイターのコミュニティと高評価

Zoop共同創業者のRJ・フィリップス氏は、「我々のTikTok買収提案は単なる所有権の移転ではなく、クリエイターとそのコミュニティが生み出す価値から直接恩恵を受けられる新しいパラダイムの創造を目指している」と述べている。

一方、Amazonも買収に名乗りを上げたと報じられている。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、同社はJD・バンス副大統領およびハワード・ルトニック商務長官宛に買収提案書を提出したという。しかし、交渉に関与する関係者らの間では、Amazonの提案を真剣に受け止める向きは少ないとされている。

そのほか、オラクルや投資ファンド大手のブラックロックもTikTokへの出資を巡り協議を進めている模様だ。さらに、元ロサンゼルス・ドジャースのオーナーであるフランク・マッコート氏、モバイルテクノロジー企業AppLovin、AI企業Perplexityなども買収に名乗りを上げている。

最終期限は4月5日

米国では、国家安全保障上の懸念から、中国・バイトダンス社にTikTokの経営権売却を求める法律「外国敵対国支配アプリケーションから米国民を守る法（Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act）」が1月19日に施行された。これを受け、トランプ前大統領はTikTok売却の最終期限を4月5日に設定。現地時間の水曜日には、今後の対応を協議するために顧問らと会合を持ったと伝えられている。

ただし、一部の議員らは、トランプ氏による75日間の猶予措置には法的根拠がないと主張しており、TikTokを巡る攻防は今後さらに激化する見通しだ。