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mov、中国国有エンタメ中政影業と戦略提携|日本コンテンツの中国展開を強化


映画・映像業界におけるグローバルベンチャー企業のmov株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:ジェイソン・ウォン)は9日、中国の国有エンターテインメント企業・中政影業グループ(ZHONG ZHENG PICTURES GROUP/中政影业集团)と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。日本の映像コンテンツにおける中国本土での配信・配給事業を加速させる狙いがある。

mov株式会社代表取締役CEO ジェイソン・ウォン(左)、中政影業グループCEO 汪晏平(右)

中政影業グループは中国・粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)に本社を構える国有企業で、映像コンテンツを軸に国際文化交流を推進。映画やドラマの制作・配信、芸能マネジメントなど幅広い事業を手がけている。

今回の提携により、両社は日本コンテンツの中国展開におけるさまざまな障壁を乗り越える体制を整備する。特に中国市場では、昨今の規制強化や市場構造の変化により、国外コンテンツの配信・配給に高いハードルが存在している。movは、中政影業グループの知見やネットワークを活かし、これらの課題に対応していく。

提携の具体的な取り組みとしては、以下の3点が挙げられている。

  1. 審査対応の強化
     中政影業グループの審査専門チームによる支援を受け、日本コンテンツのスムーズな審査通過を図る。

  2. 多様な配信チャネルの確保
     Bilibili、iQIYI、Tencent Videoなど中国の主要動画プラットフォームとの連携を強化し、幅広い視聴者層へのリーチを実現。

  3. マーケティング支援の充実
     中国市場向けに最適化したプロモーション戦略を共同で立案し、コンテンツの認知度と影響力の向上を目指す。

mov株式会社は、「映画に流動性をもたらし、世界中に感動をもたらす」をビジョンに掲げ、映画・映像領域における次世代の価値創出に取り組んでいる企業である。ブロックチェーン技術を活用した映画コンテンツのWEB3.0マーケットプレイス「mov」を展開しており、関連技術に関する複数の特許を申請中である。

今回の提携により、movと中政影業グループは日本と中国のコンテンツ業界のさらなる連携と発展を目指す。

【関連リンク】
mov株式会社コーポレートサイト:https://corp.mov.movie/