ウォルト・ディズニー・カンパニーは、世界規模で数百人の従業員を対象とした人員削減を実施している。複数の情報筋によると、削減は月曜日に実施され、映画・テレビのマーケティング、広報、キャスティング、開発部門、さらに企業の財務運営部門が影響を受けるという。
効率化を目的とした組織再編
ディズニーは今回の人員削減について、より効率的な運営を可能にするための措置と位置付けている。ただし、部門そのものが廃止されるわけではなく、各チーム内での人員調整にとどまる見通しだ。
削減対象となる従業員の正確な数は明らかにされていない。ディズニーの広報担当者はコメントを控えている。
継続的な人員削減の一環
今回の削減は、ディズニーが過去1年間にわたって実施してきた人員削減の最新版である。同社は2025年3月にテレビ部門とABCニュース部門で約200人、2024年10月にはABCニュースと地方局で75人を削減した。2024年9月には、人事、法務、財務を含む複数の企業部門で約300人の従業員を解雇している。
2024年7月には、主にナショナルジオグラフィック、フリーフォーム、地方テレビ局に影響を与える形で、テレビ部門の約140人が削減対象となった。
過去の大規模削減と比較して限定的
過去1年間の人員削減は、ボブ・アイガーCEOが復帰した2023年に実施された大規模なコスト削減策と比べると、より外科的なアプローチとなっている。2年前の削減では、当初7,000人の削減を目標としていたが、最終的に8,000人以上の雇用が失われた。
2024年9月28日時点で、ディズニーの従業員数は約23万3,000人で、そのうち約17万1,000人が米国内で勤務している。これは前年同期の22万5,000人から増加している。
業績は好調を維持
2025年第1四半期において、ディズニーはウォール街の予想を上回る業績を記録した。アイガーCEOは、今年度の業績見通しについて「楽観的」との見解を示し、1株当たり利益が前年同期比16%増となる見込みだと述べている。
2025年9月終了予定の今年度については、エンターテインメント・スポーツ部門の営業利益が2桁成長、テーマパーク・消費者向け商品事業の営業利益が6～8%成長すると予想している。
ソース：Disney Layoffs Cut Across TV, Film, Finance and Other Departments