Brancに、韓国映画の支援組織、KOFIC（韓国映画振興委員会）のパク・キヨン委員長の会見のレポートを書きました。
「アジア映画界の連帯に日本は入れていない」KOFIC委員長が語る、韓国映画界の厳しい現状と日本のカウンターパートの不在 | Branc（ブラン）-Brand New Creativity-
東京国際映画祭に合わせて来日しており、是枝監督らによる組織「action4cinema」が主催して開かれた会見になります。
韓国の映画支援は今どうなっているのかについて、パク委員長は詳細に語っていただけました。今、コロナを経てかなり危機的な状況にあるとのこと。そして、日本がアジアの国際的な枠組みへの参加を全く表明できていないことが語られました。
KOFICという組織の歩みと韓国映画の発展の歴史についても語ってくれ、実りある会見担ったと思います。韓国映画がどう発展してきて、それをKOFICがどう支えたのかよく分かる内容です。
日本の映画産業にとって非常に大きなヒントがある内容になっていますので、と一読ください。
以下、原稿作成時のメモと構成案。
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Point3つ
KOFICの歴史と概要、やってることや資金源など
韓国映画界、現在の苦難
日本は重要、アライアンスに参加してほしい。しかし窓口がないのが残念
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KOFICの会見が行われた。日本で。
韓国映画振興委員会）の委員長を務めるパク・キヨン氏が来日し、メディアカンファレンスが開催
「action4cinema」が主催。
Body1KOFICの歴史と概要、やってることや資金源など
KOFICについて
大枠でお話する。
KAFA韓国映画アカデミーはプサン移転5周年になる。、プサン移転10周年
50ねんの歴史、第一期と第二期に分けられる。
第一期、73年から98年まで。
前身の韓国映画しんこうこうしゃだった。当時の公社はインフラ構築にあった。劣悪な環境だったので現代化が急がれていた。設備や機材を整えることに重きを置いて活動していた。66年にオープンした映画撮影所も運営していた
1999年から、韓国映画振興委員会になった。これが第二期
主な業務は、様々な支援システムの確立、製作、教育、配給のシステムを実行していく。
今やっている支援事業は、世界的に多様性が支援内容において、世界で最も最高レベルになると思う。
韓国映画は世界中で人気をはくしている。昨年委員長になって海外にいくと、会う人々が韓国映画の成功の秘訣はと聞かれるようになった。韓国映画のプレゼンスはたかくなった。KOFICの映画振興と映画産業界の協力して相互関係を与え合ってきたことが理由。
10月のプラン映画祭、MPAAと韓国と米国と映画同名を結ぼうと言う集いがあった。米韓同盟は軍事的な外交的なものだったが、今後は映画においても同盟関係を強固にしていこうというもの。ハリウッド映画と韓国映画は産業規模bがことなるが、関心の高さはハリウッド映画と肩を並べるような状況にまで成長したと言える。
MPAAとの集いは、プサンであった。
ＫＯＦＩＣは韓国映画における本山だと自負している。来年以降は、第三期がスタートする。今困難に見舞われているから複雑な心境。
内的な要因は韓国映画産業が危機を迎えている。
法律改正当時の議論
劇場は強い反対があった。製作や配給の反対もあった。３％の利益を失うことになるから。韓国映画発展のためという銘文を抱え下駄ことで賛同を得た。
懸念や反発がある中、究極の銘文を掲げて説得していったと言う経緯があった。大きな利益が帰ってくると説得する必要がある。
韓国の政治家にとって映画の支援とは。
映画が政治家の関心の対象というより、ＯＴＴは社会全体に大きな影響を与えているから関心を持っている。ＫＯＦＩＣはことあるごとに国会に行って話つづけている。正気化とも言われたが、熱心に話して理解が進んでいる。
ＯＴＴへの課金に至るまでには険しい道がまっている。ＯＴＴを管轄している部署は、放送通信委員会、化学技術部、文化分と3つに分かれている。しかし1年かけてこの議題を広くしってもらうテーマとして寄与できたのでは。
Body2韓国映画界、現在の苦難
9月の劇場売上決算が、6日間の連休があるのだが、劇場にとっては重要な時期。2019年対比で５２％しかいかなかった。５２％の内訳、外国映画が４８％だった。
期待されていた3本の大作が、全て期待していたほどの成績をあげなかった。大きな打撃を受けている。
要因は色々だが、劇場に客が戻らない。コロナで製作された100本近くの映画が公開できずにいる。６０００億ウォンの投資が回収されていない結果、新作の製作も低迷。今年は11本しか作られていない。昨年は37本制作。著しく本数が減っている。
韓国映画産業における好況期は2019年は1000万動員を超える作品が5本。コロナの2020年から4年間、1000万どういんは3本だけ。この3本は全て犯罪都市シリーズ、１，２，３だけ。
その他の理由は、コロナの機関ちゅう、営業も厳しかった。入場料を3回引き揚げている。1万５０００ウォンになったチケット代に対する不満。劇場に行っても面白い作品がないという声もある。
外的な要因として、ＯＴＴの急浮上、影響力の拡大。コロナの機関ちゅう、韓国はＯＴＴの影響力が最も拡大した国。
同時に韓国はデリバリーサービスが発達している国。劇場台が2人で３万ウォンでは、家で友人たちとデリバリーを頼んでＯＴＴを楽しんでみるという方向に文化が変わってきている。
韓国のＯＴＴプラットフォームが８つ、ネットフリックス、アップルなどのＯＴＴあり韓国のＯＴＴが５つ。黒字はネットフリックス。赤字規模も数千億。
ネットフリックスは３７％の占有率を占めている。台湾ではネットフリックスの占有率が５５％。これらの影響力が拡大して問題が発生、２つ。
１つは、観客の劇場離れ以外に２つある。
１つは製作費の高騰。ネットフリックスの製作は出演陣に対して、国内の劇映画よりも高額なギャランティが支払われる。制作陣の人件費が高額の人件費によって劇場用の映画に戻ってこない現象が起こっている。劇場映画を作りたくても必要はスタッフと俳優を確保できない、人件費を払えない。
２つめは、ネットフリックスはオリジナル作品は、ＩＰを全て同社が保有する。そのため制作会社が下請け業者となっている。申告な状況が起きている。
これらの対処策について。
１つは劇場に観客をもどすために方法を模索。これは難しい、文化が変わってしまったかもしれない。
今年最初に公開されたアバター２はＩＭＡＸ上映はソウルで完売。地方まで行って見に行くケースが続出。映画が面白ければどこにいっても客は映画を見に行く。
韓国映画を観たいと思える状況にするには、体質改善が必要。大転換が必要。
それにみあった映画作りの教育に転換が必要。
劇場外の映画について、
映画発展基金はチケットの３％について
2007年から劇場料金の３％を徴収している。映画発展基金。
2007年当時は、やく270奥ウォン、2019年は５４０億うぉんになった。助成金が減ったことは一度もなかった。
2020年は、１０５億うぉん、2021は１１０億、2022ねん１７０億ウォン。③分の一になっている。
270億ウォンを予想、2023は。来年はうまくいけば300奥ウォンになるのでは。映画発展基金だけでは、支援事業に充分な資金がない。
来年ＫＯＦＩＣ予算は800奥ウォンが必要。500奥ウォン不足。
宝くじ振興基金からもらえることになった。
青木さん、映連各社にチケット１％の要望を伝えている。
フランスと比べると、劇場税が10数％、
チケット基金に頼らない資金を作る挑戦
劇場の外映画について対策。
指針となったのは法律、映画とビデオについての法律。
映画とは劇場で上映されるものと定義されている。
昨年、この法改正のために改正案を作成、今年7ｇ津で文化体育委員会で発議に成功、まだ時間が必要だが、来年には通過させたい。法改正を急ぎたい。
昨年、重点して取り組んだのはＯＴＴのシリーズを映画と定義して、領域にひきいれる。かなり反対もあったが、ゴールに近づいている。
韓国大統領がアメリカ訪問した時、ネットフリックスと教育についてのＭＯＵを締結。シリーズ制作についての教育プログラムという名前で10万ドルから出資される。それが施行されている。
課金が必要なのは、劇場収入減少しているのもあるが、ＯＴＴ作品に韓国スタッフが多く参加していて、欠かせないものだから。
グローバルストーリーテリングの教育を強化していく。
イカゲームなどの作品を通して経験した。ＯＴＴプラットフォームを通して世界中にコンテンツが拡散する経験をした。世界中の観客に向けてコンテンツ作りをしていく必要がある。
Body3日本は重要、アライアンスに参加してほしい。しかし窓口がないのが残念
そのためには我々だけでは実現ｄ系内国際共同製作が必要。まずアジアで共同製作に取り組んでいくのが重要。アジアでその枠組みを作っていくのが重要。今年のカンヌはＡＦＡＮには7カ国が含まれている。
韓国、モンゴル、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、台湾。映画や映像に関わる機関が会員になっている。
これは、ＡＦＡＮには5月にカンヌで結成。シンポジウムをすでに一回開催、二回目はプサン映画祭でやった。11月にマニラで三回目。
目的は協力を通じてともに成長していくことにある。アジア映画が成長できるようにしていくものに。
日本が残念ながら参加していない。理由は、日本には映画・映像に関する国家機関がないから。そのために参加できていない。
昨年から、アクション４シネマが追求している日本版ＣＮＣを求めること、支持をしているのは、ＫＯＦＩＣにとってカウンターパートがいないため。日韓の映画交流は中断されている状況だったが、政治的な理由もあったが、活性化するために協力関係を結べるパートナーシップが必要だが、カウンターパートがない。
日本はアジア映画の重要な軸になる国。韓国の映画人は日本の古典映画で学んだ。日本の役割は重要だが、役割を務める主体的な場所がないのが残念。
ＡＦＡＮはどんな形で協力するのか。
重要な目標は、ともに成長すること。そのために協力が必要な似は何かが話し合われている。なにを行うのか議論しています。一つは未来の人材育成を共同で行う。
共同製作、協力制作をどう組んでいくのか。台湾では、アジア共同映画政策ファンドが作られた。共同製作に活用していく意見もでている。重要なのは、韓国においてもネットフリックスの影響力が大きくなっている。これをいかにアジアの中で共同対応できるのか、議論している。
特に映画は。不足していた交流をうめていくために、アジアの映画産業に必要なものだという革新をもって取り組んでいる。
アジアに対する映画の理解を著しく不足している。日本と中国以外の歴史はまだ知らないという現実がある。
これが必要だと思ったのは、韓国映画アカデミーの仕事をいていた時、アジアフィルムアカデミーをやった、その多岐に体験したことがベースにある。アジアの若者に触れてワークショップを経験した。
当初期待していたほど人材を輩出できていないが、これから影響は拡がっていくのではと思う。
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メモ終わり。
日本には、KOFICや他国の文化支援組織のような母体がないので、カウンターパートがいなくて話が通らないという残念な事態があるというのはショックですね。国際的な潮流に乗れず、低迷してしまうのもむべなるかなといったところで。
まずは国内の体制作りをしっかりやるところからですね、日本は。
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