Brancに、日本政府によるコンテンツ支援の新たな戦略に関する会議について、私見を書きました。
縦割り行政を打破できるか。映画に特化した支援機関の設立に向け一歩前進 | Branc（ブラン）-Brand New Creativity-
「第28回新しい資本主義実現会議」で、これまで経産省や文化庁などに分散していてわかりにくかったコンテンツ産業支援を一元化すべく、新たな官民連携の体制をつくることが確認されました。
縦割り行政の中で上手く機能してこなかった日本のコンテンツ・文化支援行政ですが、これをようやく解決できるかもしれません。その意味で、この日の会議の内容はとても重要でした。
映画産業として重要なのは、その新たなコンテンツ産業官民協議会の下に、映画支援に特化した「映画戦略企画委員会」を設置することで合意されたことです。これは、長年映画業界人が求めてきた、フランスや韓国のような映画支援組織ができるかもしれないことを意味しています。
具体的な組織編成は今後の会議によって詰めていくことと思われますが、この決定は、非常に大きな一歩になりそうです。今後の続報も追いかけていきたいと思います。
以下、原稿作成時のメモと構成案。
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参考
コンテンツ産業官民協議会と映画戦略企画委設置へ – [文化通信.com]
新しい資本主義実現会議（第２８回）｜内閣官房ホームページ
一歩前進！？「映画戦略企画委員会」の設置が内閣発表の資料に明記 ！ | action4cinema / 日本版CNC設立を求める会
Thesis
一元的な文化行政が実現するか。
Point３つ
映画戦略企画委員会の設置。。。。KOFICのカウンターパートない問題の解決になるか
労働環境整備を謳っている点
司令塔機能を強化し、海外展開促進と国内の育成や環境整備などを一元的に支援する体制を作るという宣言
intro
新しい資本主義会議の開催
こういうことが発表されたという概要
コンテ産業官民協議会と映画戦略企画委設置へ – [文化通信.com]
Body1司令塔機能の強化
コンテンツ産業官民協議会を設置
文化庁と経産省、縦割り行政の中で非効率的になっていた支援行政を一本化して効率と的確さをあげていく
内閣府、文科省（文化庁）、経産省、総務省、外務省、公取からなる協議会を設置して、体制を強化していく
政府は今度こそコンテンツ産業の人材支援に向かうか。是枝監督も提言した新しい資本主義実現会議の内容とは | Branc（ブラン）-Brand New Creativity-
Body2映画戦略企画委員会の設置
この協議会の下に映画専門の戦略委員会ができる
経産省と文化庁が協働していくことになる。
藝術文化の助成金などは文化庁が管轄していた。一方で、そうした芸術文化の海外展開などの促進は経産省が担う。
省と庁では権限も異なるであろうが、それぞれの象徴の利害問題を超えられない課題があった。
フランスや韓国、近年の台湾では映画専門の振興組織を有する。
なぜ日本映画はアカデミー賞が取れないのか 日本映画の発展に必要なことは何か（PDF）
例えば、クールジャパンは経産省の事業
一方で文化庁は、日本映画の海外展開支援として国際映画祭出品事業として字幕制作支援やと渡航費用の支援をしている。
どちらも海外展開であることには変わりないが、なぜか分かれている。ビジネスマッチングとしての支援は経産省で、文化芸術の支援は文化庁とないうのがたてつけだが、それはきっぱりと分けられるものではない。一元化して、必要な支援を専門的に行える組織の必要性はことあるごとに言われてきた。
こういう問題を諸外国から指摘されている
「アジア映画界の連帯に日本は入れていない」KOFIC委員長が語る、韓国映画界の厳しい現状と日本のカウンターパートの不在 | Branc（ブラン）-Brand New Creativity-
これを運営する組織ができれば、こうした問題が解決に向かうかもしれない。
VIPOやUNIJAPAN、JETROなどと海外展開を支援する組織がいくつかあるが、きちんと束ねていけるかどうか。
文化行政全体に同じ問題があった。
今回の決定はそれらを一元化する試みであろう。
Body3 労働環境整備を謳っている点
一方的に著作権を発注者に帰属させることやハラスメントがないようにガイドラインを整備する
テレビ局に自主的に取り組みを進めさせるともある。
そのための取引慣行の是正を謳っている。
コンテンツ関係者が自ら参画することも歌っている。
コンテンツ産業活性化戦略の全体について、アームズ・レングスの原則に対する意識を持ち、「政府を挙げて、官民連携による本戦略を推進する。この際、官は環境整備を図るが、民のコンテンツ制作には口を出さないという、**官民の健全なパートナーシップ**を築くことを目指す」としている。「コンテンツ産業官民協議会」は、内閣府・文科省（文化庁）・経産省・総務省・外務省・公取委の関係省庁等及びコンテンツ関係者（クリエイター、関係業界等）で構成し、事務局は内閣府知的財産戦略推進事務局が担う。「映画戦略企画委員会」の構成メンバーは、コンテンツ産業官民協議会の関係省庁及び映画関係者（クリエイター、関係業界等）。
アームズ・レングスの原則についても書く
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メモ終わり。
コンテンツ産業官民協議会は、政治家や役人だけでなく、コンテンツ産業の関係者、クリエイターなども参画させると言っています。現場から届く必要な支援をしっかりと受け止められる組織になることを期待しています。
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