全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）の理事長・福浦与一氏は、テレビ業界の信頼回復に向けた声明を発表した。近年、テレビ業界の信用失墜につながる事案が相次ぐ中、ATPはフジテレビジョンに対し、製作会社に不利益が及ばぬよう特段の配慮を求める要望書を提出していた。これに対し、本日付で清水新社長より「関係法令を適正に遵守した上で、誠実に顧慮し真摯に対応する」との回答があったことを明らかにした。
しかし、テレビ番組製作会社を取り巻く状況は依然として厳しい。昨年、ATP会員社の営業利益・経常利益はともに平均10%以上減少し、番組予算削減の傾向も止まる気配がない。さらに、二次展開収入につながる著作権の確保も困難を極めている。一方で、日本のコンテンツ産業は基幹産業としての役割を担い、国際競争力の向上も求められている。こうした現状を踏まえ、ATPは以下の3点を柱とする方針を示した。
① 放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第8版）を遵守する。 （事前協議・著作権の帰属・適切な取引価格の設定・フリーランス新法対応など）
② 制作現場から、あらゆる差別やハラスメントを撲滅する。 （放送局・代理店・出演者・スタッフが関わるすべての場面で）
③ 各局ガイドラインや適切な働き方にもとづいた良質なコンテンツ製作をめざす。
福浦氏は声明の中で、「ATPの歩みを振り返ると、多くのトップクリエイターを輩出し、日本のコンテンツ産業を支えてきたことは誇りである」と述べた。さらに、「放送局のイコールパートナーとして、共に切磋琢磨できる環境があってこそ良質なコンテンツが生まれる」とし、テレビ業界の信頼回復に向けた取り組みを進める決意を示した。
ソース：ATP | 一般社団法人 全日本テレビ番組製作社連盟
