特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）は、2024年版「韓国コンテンツ産業支援政策調査」報告書（概要版）を公開した。本報告書は、韓国のコンテンツ産業に対する政府の支援施策を分析し、関係者の参考となることを目的としている。
VIPOは、各国のコンテンツ産業支援政策について継続的に調査を行い、報告書としてまとめてきた。今回の概要版は、過去に公開された報告書に加え、2023年に実施した最新の調査結果の一部（Part V 他）を含め、再構成のうえ、より分かりやすく整理したものとなっている。
本報告書では、特に韓国の事例に焦点を当て、同国における国の関与がコンテンツ産業の発展にどのように寄与しているのかを明らかにする内容となっている。韓国の支援制度は、映画、ドラマ、音楽、ゲームなど多岐にわたり、産業の成長を促進するための政策が整備されている点が特徴だ。
報告書の主な構成は以下の通り。
【報告書概要】
Part I：韓国コンテンツ産業の規模
Part II：韓国コンテンツ産業に係る国の組織（文化体育観光部の役割、関連法制度、予算）
Part III：文化体育観光部の支援事業（韓国コンテンツ振興院、韓国映画振興委員会による支援事業）
Part IV：金融支援（政策金融の体系、投資組合の構造、完成保証制度など）
Part V：コンテンツ産業の労働環境整備（標準契約書の導入、労働時間短縮の影響、公正な産業環境の整備）
調査報告書は以下で読むことができる。
【報告書開示】2024年版 韓国コンテンツ産業支援政策調査 | 【VIPO】映像産業振興機構
本報告書の情報は、韓国政府の関連ウェブサイト、公表資料、専門家へのヒアリングを基に作成されている。過去に公開された詳細な報告書についても引き続き参照可能だ。
2022年版「韓国コンテンツ産業支援政策調査報告書」（参照リンク）
2021年版「各国コンテンツ産業支援政策調査報告」（参照リンク）
