カリフォルニア州の議員らは、ロサンゼルス地域での映画・テレビ制作に対する補助金を35%に引き上げる法案を進めているとVarietyが報じている。これにより、支援対象となる制作の範囲も拡大される見込みだ。
現行のプログラムでは、実写映画および脚本付きテレビ番組に対し、20%または25%の税額控除が適用されている。しかし、3月26日（火）夜に提出された法案の改正案では、新たにアニメーション映画・番組、シットコム、大規模な競技番組も支援対象に加えられる。
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は昨年秋、映画・テレビ業界の深刻な低迷を受け、年間補助額を3億3,000万ドルから7億5,000万ドルへと倍増する意向を表明していた。現在、法案「SB 630」がこの増額措置の実施を目的として州議会に提出されている。映画業界団体「モーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）」も、他州との競争力を高めるためには、プロジェクトごとの補助額を増額する必要があると訴えている。
カリフォルニア州が競争力を維持する上で、最大のライバルとなるのがジョージア州とニューヨーク州だ。両州は30%の補助金を提供し、俳優、監督、プロデューサー、脚本家といった「アバブ・ザ・ライン（制作の主要メンバー）」の給与も対象としている。
議員らは3月26日（火）にSB 630の修正案を提出し、ロサンゼルス圏内で発生する人件費や制作費について、補助金を35%に引き上げることを提案した。この「ロサンゼルスゾーン」には、ビバリー・ブールバードとラ・シエネガ・ブールバードの交差点（モーション・ピクチャー・アソシエーションの本拠地）から半径30マイル圏内のエリアが含まれ、カスタイク、ポモナ、オンタリオ空港周辺も対象となる。
現行の制度では、テレビ番組の対象は40分以上のエピソードに限られ、シットコムなどの30分番組は対象外となっている。しかし、SB 630が成立すれば、この基準が20分以上に引き下げられ、シットコムも支援の対象に加わる。
たとえば、HBOの30分番組『Veep（ヴィープ）』は、メリーランド州から制作拠点を移したため、最終3シーズンにわたって2,000万ドルの補助を受けた。今回の法案改正により、同様のケースが増える可能性がある。
また、最低予算100万ドル以上のアニメーション映画・番組・短編作品や、「大規模な競技番組」も対象となる。ただし、ゲームショー、リアリティショー、トークショー、ドキュメンタリー番組は含まれない。
さらに、経済特区で撮影を行う番組には、追加で5%の補助金が支給される予定だ。また、サウンドステージ（撮影スタジオ）建設に対する別の補助制度についても、適用要件が緩和される。現行制度では、ユニバーサル・スタジオの拡張計画のみがこの補助金の対象となっていたが、新制度ではより多くのプロジェクトが支援を受けられる見込みだ。
本法案の拡充については、3月27日（水）に州上院の委員会で公聴会が開催される予定である。SB 630の立法作業には、上院議員のベン・アレン、下院議員のアイザック・ブライアン、リック・チャベス・ズブールらが中心となって取り組んでおり、修正案には複数の共同提案者が加わっている。
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