ロサンゼルス・ドジャースは6月20日、連邦判事がドナルド・トランプ大統領によるカリフォルニア州兵の統制を認めたことを受け、最近のICE（米国移民税関執行局）による強制捜査で影響を受けた地域住民に対し、100万ドル（約1億5000万円）の寄付を発表した。この寄付は、ロサンゼルス市および複数の地元団体との提携によるもので、移民家庭への経済的支援を目的としている。
コミュニティ支援の声明
ドジャースのスタン・カステン社長兼CEOは、「ロサンゼルスで起きていることは、数千、数万の人々に影響を与えている。我々は影響を受けた人々のために主導的な役割を果たすよう求める声を聞いてきた」と述べた。さらに、「我々は資源を投入し、行動を起こすことで、大ロサンゼルス地域のコミュニティを引き続き支援し、向上させていくと信じている」と語った。
市長もドジャースの行動を称賛
カレン・バス・ロサンゼルス市長は声明で、「ドジャースがロサンゼルスの移民コミュニティを支援するこの行動を主導してくれたことに感謝したい。ここ数週間、あらゆる地域に恐怖の波が広がり、我々の経済にも直接的な影響を与えている。ロサンゼルス市民への私のメッセージは明確だ。この困難な時期に我々は団結し、互いに背を向けない。それこそが、この街を世界で最も素晴らしい街にしているのだ」と述べ、ドジャースの取り組みを高く評価した。
自然災害支援に続く協力体制
ドジャースとロサンゼルス市は、今年1月の南カリフォルニアの山火事の際にも協力し、被災者への資金援助を行ってきた。今回のICE強制捜査による影響を受け、両者は食料不足、基本的な必需品、メンタルヘルスサービスといった分野で、地元の団体が山火事の際と同様に支援に乗り出すよう奨励している。
今回の取り組みには、カリフォルニア・コミュニティ財団とロサンゼルス郡労働組合連合が参加している。
強制捜査と政治的背景
今回の寄付は、トランプ大統領が6月7日にカリフォルニア州兵をギャビン・ニューサム州知事の同意なしに連邦化したことに起因する。これは、6月6日にロサンゼルスとその周辺で発生したICEによる大規模な強制捜査への抗議活動に対するものであった。以来、各方面で舌戦が繰り広げられ、市民が街頭に出て抗議活動を行う中で、連邦政府の建物が移民の一時拘留施設となり、ダウンタウン・ロサンゼルスでは一週間以上にわたり外出禁止令が敷かれていた。
ソース: Dodgers Donate $1 Million To L.A. Immigrant Families Impacted By ICE Raids