法律と刑罰化とは別の方法によって、僕らのコンテンツ視聴の自由を奪うような仕組みが登場するかもしれません。
アメリカ特許商標庁１１月１日に公開されたマイクロソフトの新しい特許が米国の一部で話題となっています。
大統領選やハリケーンサンディなどもありましてので今週になって気づいたのですが、この特許がなかなかにスゴい内容です。
特許名は「CONTENT DISTRIBUTION REGULATION BY VIEWING USER （視聴ユーザーニ対するコンテンツ配信の制御）」
United States Patent Application: 0120278904
まず摘要にはこうあります。http://bquot.com/f71
A content presentation system and method allowing content providers to regulate the presentation of content on a per-user-view basis. Content is distributed an associated license option on the number of individual consumers or viewers allowed to consume the content. Consumers are presented with a content selection and a choice of licenses allowing consumption of the content. The users consuming the content on a display device are monitored so that if the number of user-views licensed is exceeded, remedial action may be taken.
これはコンテンツ提供者に対して、ペイ・パー・ビュー方式の元でのコンテンツの表示を制御することを目的としたシステムでありメソッドである。コンテンツは、コンテンツを消費、または視聴する人数を規定したライセンスとともに配信される。消費者にはコンテンツとその視聴を許可するライセンスの選択が表示される。ディスプレイ端末でそのコンテンツを消費しているユーザーはモニターされ、もしそのコンテンツを視聴しているユーザーの人数がライセンスの規定を超えている場合は是正措置がとられることとなる。（意訳）
これは例えば、僕がHuluのアカウントを持っていたとしましょう。これは僕が個人で会員になっていますので、当然僕が一人で視聴する分には何の問題も無いでしょう。しかし、僕のHuluのアカウントで大人数で映画やドラマを見た場合、ペナルティを食らうかもしれないということでしょうか？（この場合、Huluはただのたとえですよ、念のため）
サマリーにはこうあります。http://bquot.com/f72
The technology, briefly described, is a content presentation system and method allowing content providers to regulate the presentation of content on a per-user-view basis. Content is distributed to consuming devices, such as televisions, set-top boxes and digital displays, with an associated license option on the number of individual consumers or viewers allowed to consume the content. The limitation may comprise a number of user views, a number of user views over time, a number of simultaneous user views, views tied to user identities, views limited to user age or any variation or combination thereof, all tied to the number of actual content consumers allowed to view the content. Consumers are presented with a content selection and a choice of licenses allowing consumption of the content. In one embodiment, a license manager on the consuming device or on a content providers system manages license usage and content consumption. The users consuming the content on a display device are monitored so that if the number of user-views licensed is exceeded, remedial action may be taken.
この技術は、以下のように記述される。
コンテンツ提供者にペイ・パー・ビューを元にしたコンテンツの表示の制御・管理をコンシューマーデバイス上（テレビ・ＳＴＢ・デジタルディスプレイ）で可能にする技術である。
制限とは視聴ユーザーの数、時間ごとの視聴ユーザーの数、同時に視聴しているユーザーの数、 ユーザーＩＤと紐づいた視聴、ユーザーの年齢制限、あるいはそれらを複合したものである。
このコンテンツ消費用デバイスのライセンス管理機能、及びコンテンツ提供のシステムの技術の具現化によって、ラライセンス使用とコンテンツの消費を制限・管理することができる。そうしたディスプレイデバイスでそのコンテンツを消費しているユーザーはモニターされ、もしそのコンテンツを視聴しているユーザーの人数がライセンスの規定を超えている場合は是正措置がとられることとなる。（意訳）
イギリスのThe Registerによると、この技術はストリーミングでもダウンロードされたコンテンツでも機能するとのことで、さらに人数だけでなく、顔認証技術を使って正規ユーザーか非ユーザーかも特定可能にするもののようです。
Microsoft patents spy-TV to check you've paid for content • The Register
実際にアメリカ特許商標庁のサイトにはそれを匂わす文言がありますね。
facial recognition may be used to detect the face of a particular person.
これによって、こういう事態が発生する可能性があります。
・正規の会員以外の人間が視聴している場合、その視聴をストップ、あるいは追加で課金することができる。
・もし年齢制限のあるコンテンツを未成年者と一緒に視聴しようとした場合、バレる。
・今後コンテンツを私的目的で視聴しようとする際でも人数制限がかけられる。（親戚一同集まったて仲良く映画を見る事もできないんですかね。）
この特許にはどの端末やサービスに搭載されるという記述がありませんが、カメラを用いた顔認証や人数の検出でマイクロソフトなので、Kinnectなのでしょうね。
アメリカのブロガーやテック系サイトでは当然Kinnect用の技術だろうという記事がたくさん出ています。
Microsoft Is Turning Kinect Into a Narc
This Kinect Patent is Terrifying, Wants to Charge You For License Violation
New Microsoft Patent Might Use the Kinect to Spy and Charge People Money – Softpedia
この技術はDRMの延長線上の技術であると思いますが、このようなコンテンツの視聴の自由を奪うような技術に一般消費者が賛同するとは思えません。
上述のThe Registerでは皮肉を込めて、デジタルコンテンツを管理する方法として、とてもスマートだが、マイクロソフトのマーケティングチームはこの技術が搭載された製品を販売する時には多大なリスクを背負うだろう、と書いています。
Microsoft patents spy-TV to check you've paid for content • The Register
たとえば、レンタルビデオで映画をレンタルしたり、CDを借りてきたとして、それを誰と楽しもうとそれが私的な利用の範囲であれば誰と利用しようと自由ですが、この技術の上ではそれは自由ではなくなってしまうということです。新しいコンテンツをどうやって友人に紹介したりすればいいのでしょう。ムチャクチャな話ですね、これは。
この技術が実際に製品化されるのかどうかわかりませんが、もしこの技術が強制されるようなことがあったら、その時は正規ユーザー以外はソファに隠れながら見るしかないですね。
自宅や友人の家で違法配信ですらない正規コンテンツを楽しむ為にもコソコソと視聴しないといけないなんておかしなお話ですよ、ホント。
SOPAやPIPAが破れて、ACTAの雲行きが日本以外では怪しくなってきて、コンテンツ規制とネットの自由の主戦場はTPPへと移りましたが、こうした別の場所にもそうした闘いが勃発しそうな感じです。
光文社 (2012-09-14)
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