参院選2025】文化芸術政策で各党を比較。アートローグがマニフェストアンケート「ManiA」を公開

杉本穂高 2025年7月18日

2025年7月20日に投開票される第27回参議院議員通常選挙に向けて、株式会社アートローグは各政党の文化芸術政策に関するマニフェストアンケート「ManiA（マニア・Manifest for Arts）」の結果を7月17日に公開した。有権者が投票先を選ぶ上での重要な判断材料となりそうだ。

このアンケートには、自由民主党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、れいわ新選組の主要7党が回答を寄せた。

同社は2019年の参院選以降、国政選挙のたびに同様のアンケートを実施しており、文化芸術政策の可視化と有権者の関心を高める取り組みを継続している。

文化予算の水準、各党の考えは？

最初の設問は、日本の文化予算についてである。日本の文化関連支出は、政府予算に占める割合（0.11%）も国民一人当たり額も、国際的に低い水準にある。

この現状を踏まえ、アンケートでは文化予算をどの程度の水準に設定すべきか、韓国（1.24%）やフランス（0.92%）などの例を挙げ、各党の見解を問うている。国の文化に対する投資姿勢が明らかになる重要な設問である。

第2の設問は、クリエイティブエコノミー（創造経済）の振興についてだ。2025年6月に経済産業省が「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」を公表し、海外売上高20兆円を目指すアクションプランを打ち出したことを受け、この分野の振興に対する各党のスタンスを尋ねている。

文化芸術、エンタメ、デザイン、観光といった創造的産業を日本の成長戦略の柱と位置付けるかどうかが争点となる。

2025年に開催される大阪・関西万博についても質問が設けられた。1970年の大阪万博が国立国際美術館などの文化的レガシーを残したように、今回の万博で何を残し、日本の文化力向上にどう結びつけるべきか、各党のビジョンを問う内容だ。

万博を一過性のイベントで終わらせず、未来への文化的投資と捉えることができるか、各党の姿勢が示される。

文化芸術イベントや予算、担い手が東京に著しく集中している現状についても、各党の認識を尋ねている。

文化庁の補助金事業「ARTS for the future！事業」では、総額の約半分が東京に拠点を置く団体などに交付されたという具体的なデータを提示。この「東京一極集中」を問題と捉えるか、また、その是正にどう取り組むのかについて、各党の考えが求められている。

最後の設問では、上記の質問以外に各党が掲げる文化芸術に関する独自の政策や実績について、自由記述形式で回答を求めている。各党が特に力を入れている分野や、具体的な政策を知ることができる。